病気と同様、早期に適切な処置を行うことが重要です。早めにご相談下さい。

中小企業の倒産は、我が国の産業構造上の問題と中小企業自体の経営資源や資本的能力が乏しいことから、倒産の未然防止及び自らの力で倒産を回避することは難しく、その内容も複雑かつ多様化し迅速に適切な対応が必要です。

また、倒産によりその企業のみでなく取引先企業や地域経済そのものにも多大なる影響を及ぼす恐れがあります。

いわき商工会議所では、管内の倒産の恐れがある、また、連鎖的倒産の危機にある中小企業に対して事前に相談を受け商工調停士による助言や指導並びに関係機関の協力を得て、適切な経営再建策及び倒産処理によって社会的混乱を未然に防止するために、倒産防止特別相談事業を行っております。

※倒産防止のためのガイドもございます。お気軽にご連絡下さいませ。

1.特別相談事業

倒産防止特別相談室は、当所会頭が委嘱した商工調停士[弁護士、税理士等]、事務局により、倒産の未然防止と適切な再建策を目的に次の事業を行う。

1. 倒産及び連鎖倒産等の相談に対する商工調停等の助言・指導
   • 企業の財務内容等の把握
   • 再建策並びに再建方法の検討
   • 債権者及び銀行等への協力要請
   • 不良債権等の処理
   • 倒産関連の各種融資制度の斡旋等の金融面からの支援
   • その他（受注斡旋、事業転換等）
2. 倒産関係法令（清算型手続、再建型手続）に関する相談・指導
3. 倒産情報の提供及び相談・指導
4. 大型倒産の発生に伴う連鎖的倒産防止の対策会の開催
5. 関係機関等との情報交換及び連絡会等の開催
6. 中小企業倒産防止共済制度等の啓蒙と加入推進
7. その他倒産防止に関する必要な相談・指導

2.再建円滑化対策事業

民事再生法を活用して再建を図ろうとする中小企業に対し、商工調停士による事前相談と手続き等の助言・指導の実施。

3.緊急対策事業

倒産防止特別相談室は、倒産の未然防止及び経営の安定化・革新のために次の事業を行う。

1. 講習会等の開催
   倒産の未然防止及び経営の安定化・革新に向けて経営並びに倒産関連の講習会や研修会を開催する。
2. 商工調停士会及び情報交換等の研修会参加
   日本商工会議所が主催する倒産動向及び倒産事例・研究会等へ参加し、相談事業の円滑な推進と適正な運用を図る。

4.広報活動の実施

1. 日本商工会議所が作成する各種ポスター、パンフレット等を地域内の中小企業及び関連機関等へ配布し、倒産防止特別相談室の周知と効果的な相談事業を推進する。
2. 倒産防止特別相談室の設置ＰＲ（会議所会報及び新聞折込み等）

相談体制

• 商工調停士（弁護士・税理士）
  鈴木盛正　（税理士）、 佐藤剛志　（弁護士）、藤本匡弘　（中小企業診断士）
  ※平成27年2月1日現在
• いわき商工会議所　中小企業相談所（事務局）
  本所：経営指導員
  小名浜支所：経営指導員
  常磐支所：経営指導員
  勿来支所：経営指導員
  ※商工調停士は、商工会議所会頭が、地元経済界に信望があって、中小企業の　 事情等にも通暁している方の中から選定し、都道府県とも協議の上、委嘱されています。

相談事業のフロー（個別相談）

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倒産回避（再建策、法的処理、体質改善）
調停不能（再建型、清算型の判断と手続）

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□お問い合わせ　いわき商工会議所中小企業相談所