令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」公募のご案内

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

※ いわき商工会議所では、申請に必要な計画書作成指導や事業支援計画書の発行を行っています。

1. 対象者：小規模事業者（詳しい小規模事業者の定義は公募要領をご確認下さい。）

■	商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	⇒	常時使用する従業員の数　5人以下
■	サービス業のうち宿泊業・娯楽業	⇒	製造業常時使用する従業員の数　20人以下
■	製造業その他	⇒	常時使用する従業員の数　20人以下

2. 補助額等

補助上限額50万円。（補助率 2/3）

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

① 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

※ 詳しくは、公募要領を確認下さい。

3. 新型コロナウイルスの加点措置について

新型ウイルスの影響で売上の減少を生じている事業者に対しては、加点措置があります。
※ 詳細は要領をご確認下さい。

加点には、所在する地域の市町村から証明をうける必要があり、いわき市に関しては、以下の様式にて申請が出来ます。
※ 他の市町村については、所属する商工会議所・商工会にお問合せ下さい。
※ 申請先はいわき市になりますので、お気を付けください。
※ いわき商工会議所では、受付できません。

新型コロナウイルスの加点措置について

証明書問い合わせ先

いわき市産業創出課 TEL：0246-22-1126

申請必要書類について

■	証明申請書（.docx）	：	2枚
■	決算書の写し	：	直近のもの
■	試算表	：	令和2年2月分	※ 試算表が間に合わない場合は、売上帳など売上高が確認できるもの
■	試算表	：	平成31年2月分	※ 確定申告後の場合、法人事業概況説明書など売上高がわかるものでも代用できます
■	本人以外が申請される場合	：	委任状	※ 様式自由

4. スケジュール

受付開始	：	2020年3月13日（金）～
第1回受付締切	：	2020年3月31日（火）
第2回受付締切	：	2020年6月5日（金）
第3回受付締切	：	2020年10月2日（金）
第4回受付締切	：	2021年2月5日（金）

※ すべて締切日当日消印有効です。
※ 郵送・宅配便により応募ください。

5. 公募要領等

詳細については、「小規模事業者持続化補助金」についてをご覧下さい。

6. 申請書提出先

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
〒 151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

※	実現性・市場性が認められる事業計画を策定するには、ご相談をいただいてからも一定の日数を要します。余裕をもって早めにご相談ください。
※	申請に必須である「支援計画書」の作成依頼は、提出書類を完成させた上で、3営業日前までにお願いします。
※	本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理人（コンサルタント、業者等）のみで、当所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。