いわき商工会議所とは？ « いわき商工会議所

商工会議所とは?

商工会議所は、「商工会議所法」に基づいて設立・運営されている特殊法人です。
全国には515(各市に一つ)の商工会議所と、その取りまとめ役として日本商工会議所がありますが、どこの商工会議所も、① 中小企業・小規模事業者の活力強化、② 地域経済の活性化、③ 政策提言活動を通じた地域づくり、国づくりを共通のミッションに掲げ、地域の特性に応じた様々なプロジェクトに日々取り組んでいます。

営利事業や一企業のための事業は禁止されていますので、地域振興につながる公共性の高いプロジェクトに、無報酬の議員（事業者の代表）と専門性の高い職員が一体化して取り組んでいる点に、大きな特徴があります。
役所でも企業でもなく、民間の経営センスをもって、行政と連携して、時には先駆けて、地域課題の解決に向けた事業を行う商工会議所活動には、大きな可能性と魅力があると言えます。

いわき商工会議所が目指しているもの

令和4年11月～7年10月のテーマを「挑戦、シン化。そして未来へ」としました。
いつの時代も、環境変化に適応し、乗り越えるためには「変化への挑戦」が不可欠です。
「最も強い者が生き残るのではない。最も賢い者が生き延びるわけでもない。唯一生き残るのは変化できるものである（ダーウィン）」。
GXやDXを駆使しながら、ポストコロナ新時代の幕開けに積極果敢に挑戦し、シン化することにより、いわきを少しでも良くして、次の世代へ襷を繋いで行くとの思いをテーマに込めています。

こうした考えのもと、いわき商工会議所は、私たちが持つ「会員事業所、行政、地域の関係機関、全国各地の商工会議所等」とのネットワーク力を生かしながら、「事業者の持続力、革新力、成長力」を底上げします。
中小企業の皆さまには、強みである柔軟性や機動力を発揮しながら、「経営のシン化(新化、進化、深化、伸化)」に挑戦して頂けるよう、商工会議所は、あらゆる政策を最大限に活用しながら、その取り組みを支援して参ります。

一方、地域の繁栄なくして、企業の繁栄はあり得ません。
自らが仕掛け人となって、将来世代に負の遺産を残さないような地域づくりを推進します。
20年前に世界2位を誇った国民一人当たりのGDPは、今や27位にまで後退しています。
いわきの地から、日本の国力を取り戻せるよう、地域資源や製品の付加価値を高め、好循環を生み出すような「稼ぐ地域づくり」、いわきに住み続けたいと思える「経済的にも文化的にも豊かな地域づくり」に挑戦して参ります。

商工会議所の歴史秘話

商工会議所の発祥地は、フランスのマルセイユです。
1599年のことで、「絶対王政下の重商主義政策の中で、次第に力を付けて行ったまちの商人たちが、自分たちのまち、とくに商売のことは自分たちで決める」ために、商工会議所が設立されたものと考えられます。

一方、日本では、明治11（1878）年3月に「東京商法会議所」が作られました。
昨年のNHK大河ドラマ「青天を衝く」でも描かれていたように、伊藤博文卿と大隈重信卿がイギリス公使のパークスに対して、「条約改正は国民の世論である」と不平等条約の撤廃を訴えたところ、「それはおかしい。国会も商工会議所もない日本が、どこでどのようにして国民の世論を聞く方法があるのか。そのような便利な方法があれば、後学のために教えて頂きたい」と言われ、言葉に詰まってしまいました。

渋沢栄一公に相談したところ、「実業界の意見集約は、日本の国際的地位の向上に欠かせない。欧米では商工会議所が産業振興に大きく貢献している。日本の殖産興業を図り、欧米に一刻でも早く追いつくためにも商工会議所は必要だ」ということになり、東京を皮切りに、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸に商工会議所が誕生した訳です。

その後、渋沢公を中心とする渡米実業団が、当時の大統領や政府高官を始め、アメリカ主要都市を訪問し、立派に成長した日本経済界をアピールしたことにより、ついに明治44年、幕末に結んだ不平等条約を改正することに成功、日本は貿易立国としての歩みをスタートさせたという歴史ドラマがあります。

そして、大正、昭和と時が経て、戦争で壊滅状態となった日本の産業を再生させるため、とくに経営基盤がぜい弱な中小企業を支援する組織が必要ということで、今度はアメリカをモデルに商工会議所法が施行され、任意組織や社団法人ではなく、法律に位置付けられた特殊法人として、商工会議所が再スタート致しました。

商工会議所は1市に1つ設置されるため、いわきにおいては、昭和22年に平、昭和25年に磐城、昭和26年に常磐、昭和30年に勿来商工会議所が設けられ、昭和42年4月に4つの商工会議所が合併して、平仮名の「いわき商工会議所」が誕生しました。
今年で創立56周年を迎えますが、平商工会議所時代から通算すると、80年近い歴史を有しています。

どんな活動をしているの？

中小企業・小規模事業者の活力強化

○ セーフティネットを活用した経営持続化支援
○ 各種支援メニューを活用した事業再構築、新分野展開の支援
○ 新規創業、第二創業、事業承継支援
○ 業務効率化、生産性向上、顧客拡大等を目指したデジタル化支援
○ 新たな販路開拓を目指したビジネスマッチングの実施
○ 人手不足に対応した人材確保、育成支援

地域経済の活性化

○ 「まちづくり懇談会」の開催を通じた公民連携による各地区まちづくりの推進強化
○ 次世代エネルギー関連産業の集積と振興
○ カーボンニュートラルを推進する地域産業人財の育成
○ 人間力と故郷愛に溢れた子どもたちの育成
○ 人口減少問題に対応した「IWAKIふるさと誘致センター」の運営強化
○ いわきFCを活用した「スポーツによる人・まちづくり」の推進

政策提言・組織強化活動

○ 地域経済動向データの整備と分かりやすい情報発信
○ 市との懇談会、部会活動を通じた意見活動の実施
○ 行政・県連等と連携した都市基盤整備・経済対策の要望
○ 日商委員会活動への参画を通じた中小企業振興・地域振興策の取りまとめと政策提言
○ ALPS処理水処分に伴う風評被害対策の要望
○ 各種共済制度充実、会報「会員紹介コーナー」掲載、会員親睦ツアーなど会員サービスの強化

商工会議所会員を募集しています！

いわき地区内に事業所や営業所、工場等を有する事業者が会員となれます。

経営相談や各種制度斡旋、各種事業への参加、情報交換/交流など、企業の活性化のために会議所をとことんご活用ください。会員入会に関するご不明な点は、商工会議所までお気軽にご相談ください。

入会ご案内はこちらをご覧ください

その他

いわきFM 商工会議所会員ＣＭ放送のお申込みについて

会員事業所が行う事業や販促等のＰＲに関するラジオＣＭの放送枠を設けております。ご希望の場合は、所定の申込様式に放送したい内容（100字程度）と必要事項をお書きの上、ＦＡＸ番号25-9155までお送りください。

会報ふろんてぃあ広告掲載・折込みサービスについて

毎月1回当所が発行する会報「ふろんてぃあ」を会員企業・事業のＰＲ、イベント周知などにご活用下さい（有料）。
会報は、当所会員約4,000事業所はもとより、官公庁や全国主要商工会議所などに配布されます。経営意識の高い会員企業へ直接送付していますので、高い訴求効果が期待できます。
広告掲載やチラシ折込を希望される場合は、ご案内をご覧頂き、料金や条件などをご確認の上、所定の申込書にご記入、お申込み下さい。
※ 会員・非会員事業所問わずご利用できます。

商工会議所貿易関係証明発給サービスについて

日本の商工会議所は、原産地証明やインボイス証明等の貿易に関する証明を発給できます。全国統一の発給規則に基づき、各種証明書の発行（有料）を行います。
貿易関係証明の発給を依頼する場合は、まず貿易関係証明申請者登録の手続きを行ってください。申請者登録が済み、原産地証明等の発給を依頼する際には、証明申請書・原産地証明・コマーシャルインボイス等を作成頂き、発給手続きを行います。申請者登録や貿易関係証明書発給に係る様式や付随する提出書類の準備、手続きの流れ、料金等については、貿易関係証明発給に係るご案内をご覧ください。（※会員・非会員事業所問わずご相談ください。会員事業所は特別会員価格にて申請や証明書発給が利用できます。）