一時支援金（国）の事前確認手続きについて（4/30更新）

2021年に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不出の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に国が給付する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について、申請の際に必要となる「事前確認」を、いわき商工会議所で実施しています。

事前確認をご希望の際は、次の案内をご確認の上、いわき商工会議所までご連絡ください。

※コールセンターで当所を紹介された事業者の方へ

事前確認手続きでは、登録確認機関の会員になっていたり、登録確認機関から融資を受けている場合は、通常よりも簡易的な手続きとなり、電話のみで完了します。

登録確認機関は下のリンクから検索できますので、ご確認ください。

本給付金は、緊急事態宣言の発令地域（福島県は発令されていません）で、時短営業した飲食店と直接的または間接的に取引があった事業者や、緊急事態宣言の発令地域からの客が来なくたったなどの理由による売上減少が50％以上の事業者が対象です。
いわき商工会議所では、申請者が給付金の対象者かどうか判断することはできません